2013-10-30 第185回国会 衆議院 法務委員会 第2号
そこで、本日は、この外国人や外国資本による防衛施設周辺の土地取得についての法務省管轄事項を中心に質問させていただきます。 この件については、もう何年も前から各委員会で取り上げられ、当然、法務委員会でも取り上げられております。その質疑の際、必ず取り上げられている法律があります。それが外国人土地法です。この法律についてお尋ねします。
そこで、本日は、この外国人や外国資本による防衛施設周辺の土地取得についての法務省管轄事項を中心に質問させていただきます。 この件については、もう何年も前から各委員会で取り上げられ、当然、法務委員会でも取り上げられております。その質疑の際、必ず取り上げられている法律があります。それが外国人土地法です。この法律についてお尋ねします。
そうすると、ゼニガタアザラシが絶滅危惧種だからといって、環境省の管轄事項だからといって、漁業被害に一定の配慮をできないというのは、省庁の縦割りの弊害があるのではないかなんということも少し考えざるを得ないかと思います。 農林水産省さんは、漁業者の利益を考え、漁業者の意見を代弁して、環境省さんに対して意見を述べる機会があったのでしょうか。省庁間の連携等はどうなっているのでしょうか。
第八分科会、国土交通省管轄事項についての質問をさせていただきたいと思います。 本日は、地元の道路整備及び港湾についての質問をさせていただきたいというふうに思う次第でございます。 まず、私の地元は茨城県の日立市でございまして、関東平野の最北に当たります。地域は、海岸線から山まで三キロぐらいの非常に狭い土地でございまして、そして、南北に三十キロという細長い地形でございます。
ですから、拉致された人の救出と、それから日朝国交正常化交渉を進めるということのどちらに重点を置いているかということに対して、家族の中には不満を感じている人もたくさんいらっしゃると思いますが、やはり、先般、薮中局長からお話を伺いましたときにも、拉致問題の解決はアジア大洋州局の管轄事項であり、その責任者が局長であるということをおっしゃってくださいましたので、これからの交渉につきましても、そういった人脈等
つまり、外交交渉にこれはなりますけれども、その外交交渉の取り扱う領域は日本の官僚組織すべての管轄事項にまたがると言っても過言でないという状況なのであります。 特に、そういうような課題についてこれまでの小泉政権のやってきたこと、全くなかったということではなくて、それなりの成果があると思います。
しかも、解約違約金を払う覚悟で裁判に訴えようとしますと、その膨大な契約書の中には裁判所の管轄事項が入っている。ですから、たとえ契約者が地方であっても、コンビニの本部のある裁判所まで行かなくちゃならないということになって、これでもまた裁判を受ける権利が阻害をされると、こういう仕組みになっているんです。
つまり、そういう意味では、これ、準備している方たちは憲法十五条の国民主権と七十三条の内閣の管轄事項を根拠に抑え込むことの正当性を言いますけれども、これは、労働者としては二十八条の人権が法の定める適正でない手続によって奪われるということですから、憲法三十一条ですけれども、憲法三十一条に違反する二十八条の人権の剥奪ということで、それが制度化されたら、これは立派に憲法訴訟の対象になると私は思うんです。
環境破壊につながる人間行為の代表である戦争は、第一義的に環境省の管轄事項であると私は思うんですけれども、どういうふうにお考えでしょうか。
一九四八年の世界人権宣言、一九五一年の難民条約、一九六六年の国際人権規約などの制定を通して、人権は国際的管轄事項だという認識が標準となっております。外国人の自由権を認める国はふえましたが、外国人の社会権については、日本も含めまして、問題を抱えている国が多いというのが現状であります。 日本国憲法は、外国人の人権をどのように保障しているのでしょうか。
憲章の二条の一項、主権平等の原則との関連で、二条七項、国内管轄事項に対する不干渉原則というのがあります。「これも国内事項の中で例えば重大な人権侵害の継続状況は、むしろ国際関心事項であるとして国連が取り組むような解釈がなされてきている」との参考人の発言がありましたが、まさにこの条項の具体化が今重要だというふうに考えております。
内政不干渉の問題というのは国内管轄事項というのがどういうものなのかということもありますし、一方で、本来国内を管轄していた国家がその管轄する責任を果たし得ない崩壊した国、あるいは紛争で崩壊したような国とか人権侵害をやるような国が出てきますと、本当に国内に対して管轄権を行使する責任を有しているからこそ口を出させないんだというような考え方が当てはまるのかといいますと、そうでもない国も実際にたくさんあるということになりますと
それから、主権平等原則から当然引き出されてくると思われます二条七項、これは二ページ目でありますが、七項の国内管轄事項に対する不干渉原則というのがあります。これも国内事項の中で例えば重大な人権侵害の継続状況は、むしろ国際関心事項であるとして国連が取り組むような解釈がなされてきているのであります。
○風間昶君 それでは、もう一方で、さっきも議論になりましたけれども、遺伝子組みかえ食品についても、科学技術庁がラボラトリーレベルでの評価をし、そして生態系に関しては農水省が環境アセスをやるということ、これについては土の中の微生物だとか虫だとか、あるいは同じ種類のもの以外の近縁種類のものなどの問題点が技術的にもあるわけですけれども、人体への影響については、厚生省の管轄事項であるというふうにきのう伺いましたが
最近五年間の請願総数は年平均二万件で、うち州管轄事項、判読不明等を理由に三分の一が審査に至っていないとのことであります。審査の対象となった請願で最も多いのは社会保障、児童手当関連であり、それが四分の一を占めております。 委員会は政府に対して勧告し、また法律改正を提案する権限がありますが、請願に関する決議は政府を法的に拘束するものではないとのことであります。
国内管轄事項というようなかたい言葉が国際法的な文脈ではあるようでございますけれども、その内容というものはこれまた時代とともに移り変わりする要素もあると思います。 したがいまして、そこのところは原点のところに戻りまして、共同声明に記載されているとおり十分理解し、尊重しなければならないということでございますが、そこでとどまるわけでございます。
今回の取り決めですけれども、一連の話を聞いていると、今、大臣の答弁にもあったように、運輸省の管轄事項だということであえて半歩一歩退いたような対応も十分うかがえる。そして、先日のアジア局長の尊重するという言葉の裏づけとして、きょうの答弁からすると、主体性は尊重するけれども中身までは少なくとも外務省としてどうあるべし、果たして真実がどうなのかというふうな確認だけはする必要性があると思うんです。
日米の構造摩擦、構造協議で、これは日本の主権国家の管轄事項をアメリカがいちゃもんつけているに等しいわけです。少なくともこれは何十年前であれば戦争が起きていもでしょう。現在は戦争は起きていません。つまり、主権というものを盾にとって、それが絶対的であるという発想はもう既に十九世紀的な発想で、現在の我々の社会、しかも日本のように経済大国においては主権国家の純粋性というものはもう崩れているわけです。
したがって、今回の外国人登録法というものはなるほど国家主権の管轄事項であり、国内法の問題、しかしその性格は明らかに国際的な意味を持っております。
このよしあしは我々が当然検討して直すべきは直すということになりますが、アメリカ側からすると、先ほど柿澤さんの言われたヒルズさんなども、これをやめさせろ、これに罰則を設けろというふうなことを言われるということになると、これはまさに日本の国の、我々の管轄事項に対する一つの大きな介入ではないのかというようなことも考えられますね。
こういう時代になってくると、一つの国の管轄事項、この垣根の中に入り切らない、そういう問題が幾つか出てくるんじゃないのか、ますますふえていくんじゃないのか。
○小林（俊）政府委員 入国査証そのものは外務省の管轄事項でございます。ただ案件によりまして、在外公館限りで発給できる査証もございますし、あるいは東京に経伺する必要のある査証もございます。東京に経伺を要する査証の中にも、その判断の主体が、法務省が主体となって判断すべき事例、外務省が主体となって判断する事例というふうに分かれております。またはその他の関係各省が関与することももちろんございます。
○後藤田国務大臣 私は内政面において北方対策を担当しておるのであって、これはやはり安倍さんの管轄事項であろう、かように思うわけでございます。